十一月十五日から十二月十四日までの一カ月間は佐賀県
障害者月間でございます。その期間のど真ん中である今日、障害に関する質問を以降、二項目させていただきます。
まずは、
自動車税の
減免申請手続についてでございます。
佐賀県における障害のある人に対する支援は、徐々にではありますが、充実が図られているものと認識をしています。例えば、障害のある人の移動や外出に関する支援として、
障害福祉サービスにおける移動支援や、自ら運転する自動車の
改造費用補助などがございます。
しかしながら、こうした支援に漏れはないのか。また、本当に当事者の思いに寄り添ったものになっているのかなど疑問に思うところもございます。
例えば、今申し上げた障害を持った人、御本人が運転する自動車の
改造費用補助、これ自体はありがたいことですが、一方で、障害のある人が日常生活を送るに当たって、御家族が運転される車に乗られるケースも当たり前にあります。しかし、障害のある人の御家族が運転し、本人を車椅子のまま車に乗せるための改造を行う場合などは、この補助の対象にはなっていません。まさに漏れです。
この例は、市町が実施している支援事業についてであり、市町にはぜひ見直しを行っていただきたいと思いますけれども、県の事業においても同様に見直す必要があるものもあるのではないかと考えています。
例えば、障害のある人のために同居家族が運転する自動車の
自動車税に対する減免申請についてです。障害のある人のために日常生活に不可欠の生活手段として、御本人が運転される自動車についてだけでなく、同居の家族が使用される自動車についても一定の要件を満たす場合には、申請に基づき
自動車税の減免が受けられるようになっています。
ここまではいいのですが、この場合、
自動車税の減免を受けるには、専ら障害のある人の通学や通院などのために使用しているという
使用目的、使用回数などが要件となっており、その通学や通院の証明の提出が求められています。時間も費用もかかる通学証明、通院証明、そんなものを出していただく必要が果たしてあるのでしょうか。障害のある人も当たり前に学校に行きます。障害があるので通院もするでしょう、それをわざわざ証明しろと言われる。これは、一般質問で取り上げるにはあまりにも小さい手続の簡素化の問題であると思われるかもしれませんが、しかし、これは障害を持った人を県がどのように見ているのか、県の障害福祉に対する基本的な姿勢の問題であると思うのであります。
「障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らしやすい佐賀県をつくる条例」の下で、障害を持った人も普通に暮らし、地域の一員として共に生きる社会を目指しているはずの佐賀県が、普通に暮らしている証明を出せと言っている。大きな矛盾だと思います。福岡県が既にそうしているように、
障害者手帳さえお持ちであれば、御家族が運転される自動車でも、
自動車税の減免をする、そうすべきだと思いますが、いかがでしょうか。総務部長の御答弁を求め、次に移ります。
三項目めは、
知的障害者の採用についてでございます。
令和二年六月定例会において、県庁の
採用試験で障害の種別にかかわらず、
身体障害者や
精神障害者と同一の
採用試験を
知的障害者にも実施することは、平等ではあるかもしれないが、決して公平ではないとの思いから、障害の種別に応じた適切な試験を実施するべきではないかと問題提起を行いました。
山口知事からは、
知的障害者を対象とした
チャレンジ雇用についてしっかりと充実させていきたい。働きやすい職場環境をつくり、お一人お一人が個性や能力を発揮して活躍できる
フィールドをつくっていきたいとの御答弁をいただきました。今回はその後追いの質問でございます。
現在の
採用試験制度について、改めて確認をしたところ、
知的障害者に対しても当初と変わらず同じ試験を課しているとお聞きいたしました。
知的障害者に高卒以上の筆記試験に合格しないと採用しないということは、耳が不自由な人に電話対応ができないと採用しない、足が不自由な人に立ち仕事ができないと採用しないと言っていることと同じであります。
採用試験の平等性の観点から、
知的障害者にも身体や
精神障害者と同じ筆記試験をどうしても課す必要があると言われるのであれば、私はいっそのこと
受験対象者から
知的障害者を除外すべきだと思います。これ以上、
知的障害者の方々に無駄な期待を持たせたくありません。と同時に、県からやってます感を取り除くことが、次の道を模索する上で不可欠だと思うからでございます。
その次の道について、例えばですが、現在、人手不足が深刻となっている農業現場と、障害のある方の就労の
マッチングという観点から、本県においても農福連携が進められようとしています。まずは隗から始めよです。県庁においても、例えば、
農業試験研究機関などで農業に従事する職員として
知的障害者を採用することができるかもしれません。これはあくまでも可能性としての次の道の一例です。関係している誰もが問題意識は持っているものの、明確な次の道が見えているわけではない、それは痛いほど理解をしています。ですので、今回は、一、
知的障害者の採用の現状について、二、今後の取組について、この二点をお尋ねするにとどめ、最後の項目に移ります。
最後の四項目めは、学力の向上についてでございます。
令和二年の二月定例会において、中学校の
放課後学習に先進的に取り組んでおられる久留米市の事例を取り上げながら質問申し上げ、教育長から「紹介があったようないい事例というのを参考にしながら、幅広く情報収集を行って、さらなる工夫をしていきたい」、そして、「
市町教育委員会や家庭、地域と連携協力しながら、小中連携や
放課後等補充学習をはじめ児童生徒の
学力向上に努めていく」との御答弁をいただいておりました。
あれから一年と九カ月、令和三年の全国学力・
学習状況調査を見ると、小学校、
中学校ともに
全国平均正答率を上回る教科はなく、
学力向上に向けた取組が結果として十分ではなかったと言わざるを得ません。全ての子供たちに学力をつけること、決して誰も取り残さないことが大切であります。その意味で、前回紹介した久留米市同様、本県でも取り組んでおられる
放課後等補充学習の果たすべき役割は大きい。
そこでお尋ねでございます。
放課後等補充学習の実施主体は、あくまでもそれぞれの学校であり、そこでどんなテキストを使用するかも学校任せになっているのが現状です。私はここに改善の余地があると思うのであります。子供たちが授業で学んだことの理解度を高め、苦手を克服できるような質の高いテキストを県教委が作成をし、県内全ての学校に提供したらどうでしょうか。
前回紹介した久留米市のテキストのように、分厚い立派な冊子を作る必要はありません。今は、全生徒が
タブレット端末を持っています。データで配布すればいい。そして、それを使う、使わないかは実施主体である各学校が決めればいい。しかし、
学力向上のため、決して誰も取り残さないために、そこまでは
県教育委員会が責任を持ってやっていただきたい。この私の提案を踏まえていただきながら、
県教育委員会の
放課後等補充学習に対する取組状況について、そして、学力の底上げを進めていくための今後の取組について、教育長の御答弁を求め、私からの一回目の質問とさせていただきます。（拍手）
3 ◎山口知事 登壇＝皆さんおはようございます。
中村圭一議員の御質問にお答えいたします。
まず、
九州新幹線西九州ルートにつきまして、
空港ルートについてのお答えを申し上げます。
空港ルートは、
フル規格の選択肢の一つだと思います。そして、フルとミニにつきましては、昨日も答弁させていただきましたが、合意をしておりませんので、ゼロベースでの議論が必要だと認識しています。そして、その議論に当たりましては、佐賀県の将来に大きく影響するため、この先の時代を見据え、佐賀県にとって何が一番望ましい姿なのかということを、大きな視点を持って幅広く骨太に議論しなければならないと考えています。せんだって五回目の協議もありましたけれども、まだ、骨太な議論に至っていない状況と考えています。
鉄道局との協議状況につきましては
地域交流部長から答弁させます。
続きまして、
佐賀市内に新幹線駅を設置しない案についてどう考えるかというお尋ねでした。
整備新幹線につきましては、地元が熱意を持って手を挙げたものについて、前に進められるべきものと私は認識しています。
佐賀市内に駅を設置しないという案は、佐賀県と佐賀県民の将来のために、どのような意義があるのかなと私もいろいろと考えてみましたけれども、私には見いだせませんでした。
地域交流部長から補足答弁をさせます。
4 ◎
元村総務部長 登壇＝私からは、大きな質問二項目をお答えさせていただきます。
まず最初に、障害者の
自動車税の
減免申請手続についてでございます。
自動車税の減免制度につきましては、障害のある人の日常生活に不可欠な生活手段として使用される自動車について、障害の程度などの要件を満たす場合に、健常者とともに社会生活を営むことができるように、申請に基づき
自動車税を減免しているものでございます。
このうち、障害のある人本人が運転する場合は、使用目的などの要件は特にございません。一方、障害のある人のために生計を一にする家族が運転する場合は、障害のある人の通院や通学などの使用目的、使用回数、使用期間などを要件に減免しているところでございます。
家族が運転する場合に要件を設けていますのは、障害のある人の家族の自動車であっても、障害のある人の通院や通学などに一定の頻度で使われない自動車に対して減免するのは、他の納税者との税の公平性の観点からすると不公平感があるのではないかと考えているからでございます。
そのため、現状では、家族が運転する場合は、障害のある人の通院や通学などのために使用されているという
使用目的、その使用回数などの要件を満たしているかどうかを病院や学校などが発行する証明書類により確認しているところでございます。
その一方で、通院通学に限らず、日常の買い物など、障害のある人の日常の生活の中で、自動車が不可欠な場合もあるというふうに考えています。
また、家族が運転する場合の減免申請について、証明書類の省略など、手続の簡素化を求める声があることも聞いております。
議員御指摘の点につきましては、先ほど申し上げました税の公平性の観点も踏まえながら、申請者の負担軽減につながるために、どのような制度とするのがふさわしいのか、研究をしていきたいと思っております。（「お願いします」と呼ぶ者あり）
次に、
知的障害者の採用について二点お答えしたいと思います。
県庁での
知的障害者の採用の状況についてでございます。
県庁の組織を活性化させるためには、多様性が重要でございます。それが組織にとって強みになると考えています。このため県では、新卒者だけでなく、
民間企業経験者を対象とした中途採用に力を入れているほか、障害者の採用にも取り組んでいます。
県では、平成元年度から
身体障害者を対象とした
採用選考試験を実施しておりまして、令和元年度からは受験対象に
知的障害者及び
精神障害者を追加し、
障害者雇用の促進に努めているところでございます。
採用試験の実施によりまして、令和二年四月に八名、令和三年四月に五名の障害のある方を職員として採用しておりますけれども、これまで
知的障害者の方の合格はない状況でございます。
県といたしましては、
知的障害者の方を含め、様々な方に受験をしていただきたいという思いがあります。一方で、
知的障害者の方々にとっては、県庁の仕事との
マッチングは難しい面もあると思っているところでございます。
そのため県では、
採用試験とは別に、障害の特性や個性に応じて能力を発揮することができる
環境づくりの一環として、令和元年度から
知的障害者を主な対象としました
チャレンジ雇用ということで取り組んでおります。これまで延べ十二名の方を
会計年度任用職員として採用させていただいているところでございます。
次に、今後の取組でございます。
知的障害者の採用のみならず、障害者の採用全般に言えることでございますけれども、単に採用するということではなくて、採用した後においても、障害の特性や個性に応じて能力を発揮し、活躍することができるよう、働きやすい職場環境の整備を推進していくことが重要だと認識しております。
このため、昨年度から障害のある職員が、県庁で仕事をしていく上での相談事に対応する専任の
障害者職業生活相談員を配置しておりまして、県庁に採用される前の面談、障害のある職員や所属からの相談対応、障害の理解を深めるための研修などを行っているところでございます。
また、
知的障害者を主な対象とした
チャレンジ雇用につきましては、現在三年目となっております。障害のある職員からは、就労訓練の一環となり、自信につながった。所属からは、障害のある職員に対する配慮の仕方や障害への理解が深まったという声を聞いています。
その一方で、
チャレンジ雇用の取組を進める中で、様々な相談も寄せられているところでございます。所属内での適切な指導方法や、
フォロー体制が構築されていない。障害の特性や程度に応じた業務の割当てが十分にできていないなどの課題もあると考えています。
現在、これらの
チャレンジ雇用の課題にどのように対応していくのか、議論を進めさせていただいているところでございます。
例えば、県庁の中に
専門スタッフの支援を受けながら、
会計年度任用職員として障害のある職員の方が働くための専用の場所を設け、少しずつ県庁の業務に慣れていく環境がつくれないか検討しているところでございます。また、議員がおっしゃったような
農業試験研究機関などの現地機関で業務を行うことも一つの考え方ではないかと思っております。
その職員が県庁で力を発揮するためにはどのような方法がいいのか、職員の希望や能力などを踏まえ、
チャレンジにつながるような仕組みを検討しているところでございます。来年度から実施できるように検討しているところでございます。
障害者の雇用を促進するためには、雇用する側も経験を重ね、障害に対する理解を深めながら、支援の充実を図っていくことが大切でございます。
知的障害者を含めた障害のある職員の就労の選択の幅を広げ、一人一人が個性や能力を発揮して活躍の
フィールドを広げていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
5 ◎
山下地域交流部長 登壇＝私からは、鉄道局との協議と
佐賀市内に駅を設置しない案についての知事答弁の補足と、佐賀駅を通るルートについての改めての評価についてお答えをいたします。
まず、鉄道局との協議についてでございますが、五月に行いました前回の協議では、在来線の
利便性低下を懸念していることを伝えるとともに、
フル規格で整備する場合の三つのルートについて、将来を見据え、佐賀県はもとより九州の発展にどのようにつながっていくのかなど、
国土交通省としての考えを示すよう求めておりました。
今回の五回目の協議では、在来線の
利便性低下について考えは示されず、三つのルートについて、将来を見据えた大きな視点に立った説明というのはございませんでした。
一方、その説明といいますのは、こちらのほうが求めたものではなかったわけですけれども、各方式の事業費などが示されて、例えば、
南回りルートでは佐賀平野に十キロ以上のトンネルを通し、
佐賀空港付近の駅は地下にと、五千億円を投じる建設ということを突然、資料として示されたようなところでございました。
また、
南回りルートでは投資効果は一・三あるとされた中で、
収支改善効果はゼロ億円とされ、あたかも佐賀県として受け入れられないとこれまでずっと申し上げていた佐賀駅を通るアセスルートしかない、そういうことを際立たせるような意図になっているのではないかとさえ思えるものでございました。
ということで、現在、国から議論に必要な材料が示されていないことから、
空港ルートだけでなく、佐賀市北部を通るルートについても議論ができるような状況ではないと思っております。
国土交通省としての考えを改めて示すよう求めたところでございます。
次に、
佐賀市内に新幹線駅を設置しない案についてでございます。
知事からも答弁がありましたように、私もこれを国に提案するということの意義というのはなかなか分かりません。議員は長崎県のためにと言われましたけれども、ただの巨大な構造物を広大な佐賀平野の優良農地や市街地、そして、大切な山々を潰して造ってもらうように提案するということが、佐賀県、佐賀県民の将来のためにどういう意義があるのか見いだせない、ちょっと期待に沿うようなお答えは思い浮かばないというところでございます。
そして三点目、佐賀駅を通るルートについてお答えいたします。
改めて佐賀駅を通るルートに対する評価を申し上げますと、これまで議会でも答弁してきましたように、
フル規格は佐賀県にとってあまりにも失うものが大き過ぎると思っております。県民生活や経済活動において、非常に大切な在来線の利便性を失うとともに、多額の
建設費負担を負うことになります。また、
まちづくりにも大きな影響が出てきます。
十一月二十二日、申し上げましたように、第五回目の「幅広い協議」では、我々が求めていました在来線の
利便性低下についての考えは示されず、三つのルートについての大きな視点での説明というのもございませんでした。ということですので、現状においては変わるものはなく、佐賀駅を通るルートについての評価も変わらないということになります。失うものが大きいというその思いは変わりございません。
私からは以上でございます。
6 ◎
落合教育長 登壇＝私からは、
学力向上について二点お答えをいたします。
佐賀県の学力につきましては、令和三年度の全国学力・
学習状況調査の結果を見ますと、小学校、
中学校ともに全ての区分で
全国平均正答率を下回るという状況でありまして、最重要課題であるというふうに考えております。
そういった中で、
放課後等補充学習支援事業につきましては、学習内容の定着が十分でない生徒のために、外部人材を活用しながら、放課後や長期休業中に補充学習を実施するものであり、有効であると考えております。
本県で、平成二十六年度から国の補助金も活用しながら、県から市町に対して人件費等の補助を行っております。この事業を活用して、令和三年度は十五市町の六十五校で実施をされております。
県教育委員会としては、補助だけではなく、県内外の市町の取組の事例の収集や紹介、また指導員の確保を目的とした大学等への事業の周知などの市町に対する支援も行っているところであります。
昨年度の佐賀県の小・中学校
学習状況調査の結果を見ますと、この事業の実施校においては、実施していない学校よりも到達基準に達した生徒の割合が高いなど、一定の成果が見られると考えております。
また、生徒に対する意識調査でも、補充学習は自分のためになっていると思うというような、生徒の意識の高まりを感じることができるところであります。
県教育委員会といたしましては、この事業の有効性が認められますので、今後とも継続的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、
学力向上における今後の取組についてです。
先ほども申し上げましたように、
学力向上については、佐賀
県教育委員会にとって最重要課題であると考えております。学校においては、教員が誰一人取り残すことなく児童生徒にとって分かりやすい授業をやっていくことが何より大切です。
そのために、
県教育委員会としましては、
学力向上推進教員の配置、小中連携による
学力向上推進地域指定事業、また授業づくりのポイントをまとめたリーフレットの活用など、
学力向上に向けた取組を進めているところであります。
また、佐賀県独自の取組として、ＩＣＴ活用教育を推進する「プロジェクトＥ」におきまして、佐賀県が全国に先駆けて小中学校全ての段階で一人一台端末を実現していると、そういった優位性も生かして、小・中・高を通じた英語デジタル教材を県で開発して、児童生徒が繰り返し学習できる教材として環境を整えたいと考えております。これは一つの
チャレンジでありまして、これがうまくいけば、いろんな教科、いろんな分野で応用していけるんじゃないかと考えております。
議員のほうから、
県教育委員会のほうでテキストを作成して使ってもらうべきではないかというような御指摘もありました。各教科のテキストについては、市販のものがたくさんあります。例えば、佐賀県では「佐賀語り」、「佐賀巡り」といった佐賀のふるさと教育に資するテキストは
県教育委員会のほうで独自に作成しておりますけれども、各教科のテキストに関しては様々な市販のテキストもあって、それぞれ必要に応じて各市町、あるいは学校のほうで選んで使われているのではないかと考えておりますけれども、先ほど言ったような「プロジェクトＥ」においては、デジタル教材という形で、小・中・高を通じて佐賀県内の
学力向上に資する教材を提供していきたいと考えているところです。
今後とも、学校や
市町教育委員会と連携して、佐賀県で学ぶ児童生徒の
学力向上に向け取組を進めてまいります。
以上です。
7 ◎中村圭一君 登壇＝二項目再質問をさせていただきます。
まず、一項目めの
九州新幹線西九州ルートについてでございますけれども、まず一点目、
空港ルートは選択肢とはなり得ないのではないかとお尋ねをしましたが、はっきりとしたお答えはいただけなかった。私は先ほど発言で、
空港ルートについては
建設費負担の額が高く、時短効果、投資効果及び
収支改善効果といった効果も低い。さらには、宝の海である有明海にも悪影響を及ぼす可能性があり、新鳥栖駅が分岐駅にならない、そういう意味でこの
空港ルートは得るものがなく、失うものが大きいと思うけれどもというふうに申し上げましたが、では、その私の発言についてどう思われるか、知事にお尋ねをいたします。
次に、
佐賀市内に新幹線の駅がない場合、在来線の問題が起きにくいと思うかどうか知事にお尋ねをしましたが、これについては御答弁がなかったように思います。再度御答弁を求めたいと思います。
さらに、国交省に新幹線駅を
佐賀市内に造らないという選択肢の提案をしてほしいというふうに申し上げましたが、そのことについてはメリットを見いだせないとして点をいただけないというような御答弁だったと理解をさせていただきました。
その選択肢を唱えた同じ口で申し上げますけれども、私は佐賀駅を通るルートによって
フル規格で整備すべきであり、当然そのときには佐賀駅が新幹線駅となるべきだと思っています。ただ、私は、
国土交通省やＪＲ九州には
佐賀市内に新幹線駅を設置しなくても整備するんだというぐらいの覚悟が必要だと思っているのであり、同時に佐賀県民、特に佐賀市民に対しても本当に新幹線は要らないのか、つまり、新幹線の駅は要らないのか、本気で考えていただきたいと願っているのであります。
皆が同じ高さで前向きに協議をしていくために、
佐賀市内に新幹線駅を設置しない案も選択肢の一つとしてテーブルの上に載せておくべきだと、か細い声でありますが、私から国交省にもそう訴えていきたいと思っています。その声が届き、国交省から県に対して、
佐賀市内に新幹線駅を設置しない案も選択肢の一つとしてテーブルの上に載せていいですかとのお話があった際には、ゼロベースから幅広く協議をするというスタンスをお持ちである知事におかれては、これを受け入れていただけると思っていいのか、再度知事に確認をさせていただきます。
また、部長にお尋ねをいたします。
佐賀駅を通るルートは得るものがなく、失うものが大きいと前回九月に御答弁をいただきましたが、今回は
フル規格は得るものがない、失うものが大きいというふうに御答弁をされました。ということは、今協議されている三つのルート全て、得るものがなく、失うものが大きい、そのように思っていらっしゃると理解していいのかお尋ねをいたします。
次に、二項目めの
自動車税の
減免申請手続についてであります。
いろいろ検討いただくというような御答弁もいただきましたが、不正な申請を防止するということであれば、申請していただく際に当該自動車を専ら
身体障害者等の通学、通園、通院、通所、なりわいのために使用しますという宣誓書に署名いただければ済む話だと思います。ぜひそのように改善をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
質問ですけれども、このケースのように、障害を持った人が不必要に何かを証明しなければならない、そんな手続がほかにもあるかもしれません。知事におかれては、一度全庁的にチェックをしていただき、もしそういうものがあれば、「障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らしやすい佐賀県をつくる条例」のその趣旨にのっとった改善を速やかに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に知事の答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。
8 ◎山口知事 登壇＝中村議員の再質問にお答えします。
まず、
空港ルートについて、国が様々なものを示されました。でも、それはまた国が示しただけでありまして、先ほど部長が答弁したように一定の条件の下で、それこそトンネルを造るとか、地下を通すとか、そういったことでありますから、それ自体、出していただいたということについては、私は評価をしたいんですけれども、いずれにしても、もっともっと骨太の議論をしようと我々は考えているわけでありまして、それは一つのプロセスとして今回出していただいた。でも、我々としてみると、そういう問題についてもコミットしたいし、もっと骨太な考え方というのをお互いで議論したいということなんです。ですので、さらにこれについても議論が必要だということであります。
佐賀市内に駅を設置しないという案であります。中村議員の一つの考え方だと思いますし、ですので、いろんな皆さん方の考え方がこの新幹線問題にはあるなと思います。特に私が昨日から申し上げているのは、フリーゲージトレインというのはみんなの知恵の結集で、お互いがそれぞれ膝を突き合わせながら、それこそ長崎県も佐賀県も何とかお互い合意した案だから、それは非常に私は大きなものだと思っています。重いものだから、それは山口県政であっても、しっかりとそれはフォローしていきたいというふうに思っているんです。
ただ、
フル規格ということに関して言えば、様々な御意見もありますし、県民の皆様方、そして、住む地域によっても違います。これを整理しながら、どういうふうに前へ進めていくべきなのか、いかないべきなのかということもありますので、これからさらに議論を進めていきたいというふうに考えています。
その中で、県議会の中でもそれぞれの様々な御意見を私も承っております。ですから、そういったことについて、さらに情報を整理して、集約して、いけるのかどうかという議論を幅広くこれからさせていただきたいと思っているわけでございます。
9 ◎
元村総務部長 登壇＝全庁的な不必要な書類がほかにもあるんじゃないか。
自動車税の減免手続のほかにもあるんじゃないかということで、全庁的な調査をしたらどうだということでございます。
確かにそういった例があるかもしれません。全庁調査に向け、ちょっと検討させていただきたいと思います。
10 ◎
山下地域交流部長 登壇＝議員のほうからは、失うものが大きいといったことについては、佐賀駅を通るルートだけじゃなく、三つのルート全てについてかという確認がございました。
私が答弁の中で、改めて佐賀駅を通るルートに対する評価を申し上げると申し上げております。答弁の中の
フル規格というのは、佐賀駅を通るルートについて申し上げたものでございます。
以上でございます。
現在、貨物新幹線という制度はありません。しかし、五十年後、百年後の将来を考えた場合、貨物新幹線であれば、環境負荷の軽減、つまり二酸化炭素の排出量を抑えることができるだけではなく、社会問題である自動車渋滞の解消や交通事故の減少、さらには運送業界の人手不足の解消にもつながるのではないかと考えております。
旅客新幹線だけでは、佐賀県にとって経済効果があるとは思っておりません。それは最初から言っています。それはなぜかといいますと、駅というのは終着点、終着点は始発駅なんですよね。終着点と始発駅しか利益ないんですよ。これは至極当たり前の話であって、ただ、私が
フル規格せんばいかんよと言っていたのは、大前提として、北部九州、長崎、福岡と一緒になって経済圏をつくって一緒に頑張っていきましょうよという話から
フル規格で新幹線を通しましょうよという話をずっと言ってきているわけで、その中で、この貨物がなければ、少なくとも北部九州の貨物の終着点として、佐賀県に物流ターミナルを整備することで、農産物の販路拡大や大きな物流拠点として多くの雇用創出につながり、地域の振興に大いに寄与するものと考える。佐賀県の駅、三つのルートどこでもいいんですけど、駅を造ったんであれば、そこを物流の終着点にするんですね、道路からそこに。それをやることによって本当に雇用創出や地域の振興に大いに寄与すると思っております。
五十年以上前の新幹線に対する考え方や法律や使用規制、もうこの機に大きく見直させるチャンスと私は考えております。
例えば、佐賀市北部を通るルートであれば、高速道路も近く、佐賀唐津道路による佐賀空港へのアクセスも容易であります。佐賀駅を通るルートであっても、戦前から貨物駅として鍋島駅──これは昭和五年にできていますけど、鍋島駅が活用でき、有明海沿岸道路の嘉瀬南インターチェンジ、佐賀唐津道路の鍋島インターチェンジにも近いです。
空港ルートであっても、佐賀空港や有明海沿岸道路へのアクセスがよく、どのルートであっても、その周辺には広大な土地があり、貨物ターミナルを造ることができると私は思っております。
少し視点を変えますけれども、そもそも私たちがお金を出しているのは新幹線の線路を造っているわけですね。その上に載るものが決まらんから線路を造られんもんねという話であって、この線路の大きさをちょっと調べてみました。線路は、僅か十一・二メートルで、高さ二・七メートルの側壁があります。防音すればそれは高くなるんですけど、僅か十一・二メートルで二・七メートルの箱を造るだけなんですね。その線路の上を何が走るのかとか、どのルートがいいのか、それは話合いはせにゃいかんとですけれども、そう考えれば、旅客用の新幹線しか──例えば、高速道路を造ったばってん、普通車しか走られんですもんね、トラックは走ったらいかんですよ、何は走ったらいかんですもんねというような新幹線スキームの法律規制、これ自体を見直さにゃいかんと私は思っております。
さらに、私の思案ではありますが、仮に貨物新幹線をＪＲ貨物などが運行することになった場合には、その会社、今はＪＲ貨物なんですけど、別の会社ができるかもしれません。その会社からも貸付料を負担していただけるのではないかと思っております。
国土交通省にももう一度、新幹線に対する考え方、法律、使用規制、そういったものを見直してもらうような視点で、それを考えてもらい、
地域交流部長にもそういったいろんな視点、今の決まったルールの中、五十年も六十年も前につくった法律とか、そういったものの中だけで考えるんではなくて、五十年後、百年後を見据えるんであれば、いろんな観点を持って協議に臨んでほしいと思っております。このように、貨物新幹線はまだ夢を持って実現しようと思えば、どのルートであろうと、やはり
フル規格で整備することが最適だと私は思っています。
午前中の中村議員の考え方、いわゆる旅客駅は要らないのではないかという考え方についても、やはり幅広く協議するべきだと思います。南ルートだったら駅を二つ造るんですかという質問もしたら、いや、一個ですよと言われている。これもまた疑問。
ついては、
フル規格による貨物新幹線の将来の可能性についても、
国土交通省との協議の中で取り上げていくべきだと思いますが、
地域交流部長のお考えをお聞きいたします。
続きまして四番目、佐賀空港の自衛隊使用要請に関する県の認識と体制づくりについてお伺いをいたします。
山口知事は、平成三十年八月、防衛省からの佐賀空港の自衛隊使用要請を受け入れることとし、有明海漁協に対して公害防止協定覚書付属資料の変更について申入れを行われました。その後も数回にわたって漁協を訪問し、申入れを行われていますが、私は県の動きが遅く、どこか防衛省任せのように感じています。
防衛省は現在、自衛隊のオスプレイを木更津駐屯地に暫定配備をしていますが、その期限は二〇二五年七月九日までとなっており、九州佐賀国際空港の隣接地にオスプレイを配備するためには、駐屯地の建設工事が必要であることを考えると、暫定配備期限までの残された時間は少ないと思っています。
仮に、公害防止協定覚書付属資料の変更について、工事期間中も含めて、計画予定地に係る排水対策の具体的な考え方を示すこと。計画予定地の土地の価格を示すこと。明示ですね、価格の目安を提示すること。計画予定地の西側の土地の取得について考え方を示すことの三つの条件が早期にクリアされ、有明海漁協との協議が調ったとしても、その後は地元住民をはじめ、佐賀市、目達原駐屯地がある吉野ヶ里町への説明もしていかなければならないと思っており、そうしたことを考えると、本当に時間がないと考えております。
十一月三十日に開催された有明海漁協のオスプレイ等配備計画検討委員会において、三つの条件が解決されれば公害防止協定覚書付属資料を見直すとの方向性が出されたことは、国防の観点からよかったと思っております。県には取組を一層推進してもらいたいと考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
一点目、暫定配備期限が迫っていることについてです。
木更津駐屯地への暫定配備期限二〇二五年七月九日まで、残すところ三年七カ月、日数にして千三百十四日しかありません。あまり時間がないことについて、どのような認識を持っているのか、政策部長にお伺いします。
二点目、本県への有益性についてお伺いいたします。
九州佐賀国際空港の隣接地へのオスプレイ配備については、メリット、デメリットの両方があると考えております。例えば、オスプレイの受入れに当たり、県は防衛省との間で、着陸料百億円、これは五億円の二十年間の支払いを調整してもらいました。これはまさしくメリットであります。この着陸料を財源として漁業振興基金（仮称）を創設し、有明海漁業の振興を推進するとされています。また、佐賀駐屯地（仮称）ができれば、それに付随して有明海漁業振興以外の様々な地域振興策を防衛省に要望することも可能になると考えております。そのようなことを考えると、私は本県へのオスプレイ配備は、トータルで見るとメリットのほうが大きいと考えております。
県は、オスプレイ配備の本県にとっての有益性をどのように考えているのか、政策部長にお伺いします。
三点目、県の体制づくりについてであります。
県は、これまで漁協と地権者の方と話をしてきていますが、地元住民である川副町の方をはじめ、関係市町である佐賀市や吉野ヶ里町への説明はされておりません。私は、地元住民や関係市町がなおざりになっているように感じています。地元住民である川副町の方々をはじめ、関係市町である佐賀市や吉野ヶ里町に対しても、今後早急に説明をしていく必要があると思っております。そして、その説明は防衛省任せではなく、県も一緒になって行うことが大切であると思っております。
地権者に対しての説明は防衛省かもしれないが、県が平成三十年八月にオスプレイを受け入れると判断したのであれば、地元住民などへの説明や様々な地域振興策については、時期を見て県が市町と協力して行うべきと思っております。そのためには、オスプレイに特化した県の体制づくり、例えば、オスプレイ等配備推進室といったようなものを設置し、県民や地元住民からの声をしっかりと受け止めるとともに、市町の要望などを聞き、それを防衛省に伝え、地域振興につなげていくことが重要であると考えております。
そこで、県はオスプレイに特化した県の体制づくりについてどのように考えているのか、政策部長にお伺いいたします。
最後の質問であります。佐賀市との連携についてお尋ねをいたします。
佐賀県の人口の約三割を占める佐賀市では、十六年ぶりに市長が替わり、全国の県庁所在地の中で二番目に若い市長が誕生いたしました。若いということで正直心配な面もありますが、現状維持か変化かと若さをアピールし、市政刷新を訴えて当選されており、今後の活躍に大きな期待を寄せております。
就任早々に、スマートフォンアプリやＱＲコードで活用できる電子振興券の導入を表明されたりしております。これは十一月二十五日の新聞だったと思いますけれども、佐賀新聞でプレミアムの電子振興券を出しますよという話がありました。これが来年五月から販売ということで、半年ぐらいかかるんですけど、これはやはり時間がかかります。県がやっている「おいし～と食事券」、あれはスピードを重視しているので、ああ、いいなと。私は紙でもアプリでもいいんですけど、やはり早く動かすということでは、確かに佐賀市が出したスマホのアプリとかというのは、いろんな問題があるんですけど、五月から発売されるけど、これが全部売れればいいなと思っているところであります。私は紙がいいかなと思っているところなんですけれども、すみません。
県にとっても、県政を進めていく中で、今後、ＳＡＧＡアリーナの運営、また周辺整備、オスプレイの配備推進や新幹線の問題などにおいて、佐賀市との連携は不可欠ではないかと考えております。
知事は、ＧＭ21などにおいて県内の二十市町の首長と意見交換を行い、十分に連携をしながら県政を進めていると思います。ただ私は、佐賀市に住んでいることもあるんですけれども、県都佐賀市との連携は今の時期は特に重要だと考えております。
そこで、今回、佐賀市長に就任した坂井市長に何を期待し、どのように連携して佐賀県の発展につなげていこうと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
以上五問の質問、本当に歴史ある佐賀県政の中でいろんな変化があっております。真摯で分かりやすい答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
27 ◎山口知事 登壇＝西久保弘克議員の御質問にお答えいたします。
私から、佐賀市との連携についてお答え申し上げます。
本日もコロナの新規陽性者はゼロでありまして、十五日連続になりました。五百日ぶりに十五日連続ゼロということで、こちらに関しても、佐賀市をはじめ、市町と連携して感染症対策に全力を尽くしていきたいと思っています。
さて、十月に行われました佐賀市長選挙では過去最多の六名の方が出馬されました。佐賀市の将来について様々な議論が交わされ、市民の皆様が佐賀市の将来について考えるきっかけとなる選挙だったと思います。坂井市長に対しましては、改めておめでとうございますと祝意を表したいと思います。そして、佐賀のことをいっぱい考えていただいた候補者の皆さん方にもエールを送りたいと思います。
首長の仕事についてですが、住民や議会とともに地域のためになることを考え、実現していくことと思います。やりがいも大きいですが、責任も大きい、大変重い仕事であろうと感じています。そして、首長の仕事ですけれども、私としては透明性を大切にしつつ、信念と展望、きめ細やかさと大局観、こうしたものが必要だろうと思って日々務めております。坂井市長におかれましても、自分なりの形というか、考え方というものをつくっていっていただきたいと思います。
首長というのは孤独です。一人で悩むことも多いわけでありますけれども、私でよければ、いつでも相談していただきたいと思います。
多くの市民の負託を受けられました坂井市長には、佐賀市のかじ取り役として、真っすぐに人や地域を大切にした
まちづくりを進められることを大いに私も期待したいと思います。
佐賀市との連携について申し上げます。
言うまでもなく、佐賀市は県都です。県の都です。そして、地理的にも三瀬の山から有明海まで南北に広く、地勢的にも農業、産業、教育、医療など社会経済の面でも本県にとっても大変重要な市であります。県市連携が必要ではないかと、西久保議員と全く同じ意見です。大変重要です。
特に、私も知事就任以来、佐賀市を一緒によくしたいという思いで、秀島前市長とは胸襟を開いて何度でも何でも話し合い、共に歩んできたと思っています。一般的になかなか県知事と県庁所在地の首長というのは難しい場合も多くあるように聞いておりますけれども、佐賀県にとっては、佐賀県と県都佐賀市の連携が密になっているというのは我々にとって大きな財産だろうというふうに思います。
いろんな連携を今までもしてきたわけですけれども、まず、ＧＭで我々は常に連携しながら県、市町がやっているということ、それから、例えば、やはり伝統、歴史を守っていこうというところで、佐賀市さんが三重津を世界遺産にするという動きがあったりとか、我々が維新博をやって、市の大隈重信記念館との連携をしながら、今、アカデミアをやっているということについても歩調を合わせながらやっていますし、県が山を大事にするんだということで、山の会議というものをやり始めると県市連携した人脈という形になっていますし、中心市街地につきましても、今、「ＫＩＺＵＫＩプロジェクト」をやっておりますけれども、サンライズパークにおきましては、文化会館との連携というのは大変重要です、今回デッキで結ばれますけれども。そういったところでお互い相談しながら、三溝線、そして駅前、さらには佐賀城本丸までの道すがらというものをどうしていくのか、一緒になってナイトテラス
チャレンジも考えていきましたし、そういった連携も大事です。
さらに宝の海であります有明海の再生についての連携、さらに昨今の内水対策についても、市の下水道の整備に対してうちの河川の整備をどのように連携して水を吐かせていくのかといった問題もあります。さらに８８８運動、トレーニングファーム、富士町にありますけれども、そういったことも含めて、市との連携を、就農者の生活も含めて支援していくといったこともやっております。さらに佐賀コロニー跡地、大和になりますけれども、こういったところの企業誘致ということについても連携してやらせていただいております。
さらに、これからもこういったつながりを維持すべく連携を取っていきたいと思います。
坂井市長とは、最初知り合ったのは十年以上前になりますけれども、非常に真っすぐに、実直な人間だと思います。これから非常に楽しみにしております。今日から佐賀市議会は一般質問と聞いています。私も毎議会、ケーブルテレビで佐賀市議会は常にチェックをさせていただいております。坂井市政を本当に楽しみにしております。佐賀の未来のために坂井市政ともしっかりと連携し、すばらしい県都づくりを共に行いたいと思います。
28 ◎進政策部長 登壇＝私からは、佐賀空港の自衛隊使用要請に関する御質問についてお答えいたします。
まず、暫定配備期限が迫っているということについてでございます。
陸上自衛隊が取得したオスプレイをどこに配備するか、それを決定することは、これは当然ですけれども、国防上の話でありまして、国、防衛省の専権事項であると理解しております。その配備先について、今回、防衛省から佐賀空港の自衛隊使用要請があったものであります。
配備の事業主体はあくまでも防衛省であり、本県は国から佐賀空港使用の要請を受けている立場であります。オスプレイの暫定配備先を木更津駐屯地と決定したのも国でありまして、期限等については国において対応を検討される事項であります。県としては、国防上の重要性は理解しつつも、期限ありきではなく、一つ一つ丁寧に対応してまいります。
次に、本県への有益性についてでございます。
防衛省からの佐賀空港の自衛隊使用要請については、国民、県民の生命と財産を守る国防に関する要請であったことから、真摯に向き合い、検討してまいりました。
米軍の利用やオスプレイの安全性、生活環境や漁業、農業等への影響など、様々な観点から検討を行ってまいりました。
これまで県としては、国防の大切さ、これをまず当然前面に、価値基準として前提に置いているわけですけれども、その上で県民生活への影響を検討してきたところであり、メリット、デメリットの利益衡量、足して引いてみたいな、そういうような考え方は取っておりません。
続きまして、県の体制づくりについてでございます。
佐賀空港の自衛隊使用要請に関する業務については、その時々の状況に応じて組織を整備して対応してまいりました。現在は政策部に専任の調整監を──これは課長級となっておりますけれども──配置し、対応しております。
今後、漁協から提示された条件が解決するなど議論が進展し、業務の増加が見込まれる場合には体制についても検討してまいります。
以上でございます。
29 ◎
山下地域交流部長 登壇＝私からは、
九州新幹線西九州ルートについて、貨物新幹線に関することでお答えをさせていただきます。
国との「幅広い協議」、これは長期的な視点、幅広い視点でやってまいります。貨物も視点の一つということであるんだろうと思っています。
議員から提案のありました貨物新幹線については、今、ＪＲ各社で取組が進められています貨客混載という動きのその先にあるものだと思っています。これはどうかといいますと、国においてもまだ具体的な検討もされていないというふうな状況だと認識しています。
そうした状況ですので、今、国との「幅広い協議」の中で国から提案があって、この貨物新幹線をイメージした協議ができるかということになると、そこはなかなか考えにくいかなというふうには思っています。
でも、仮に先々──先々ですね、新
鳥栖－武雄温泉間を何らかの形で整備するということになったとすれば、その段階ではまた考えるものとしてあるのではないかというふうに思っています。
ただ、貨物新幹線というものを現時点でイメージすれば、佐賀から高速道路で二十分で到達できる九州の物流拠点という鳥栖市、九州の交通の要衝地でもあります。そこに既に九州新幹線の新鳥栖駅があるわけです。貨物新幹線ということでは、その新鳥栖駅に貨物ターミナルをということも十分考えられるんじゃないかというふうにも思っております。
この「幅広い協議」ではいろいろ考えるところはあります。佐賀県にとって何が望ましい姿なのか、長期的視点、幅広い視点で国と協議をしてまいります。
私からは以上です。
30 ◎池田農林水産部長 登壇＝私からは、大きな二つの質問についてお答えをいたします。
まず、「さが園芸８８８運動」の推進に向けた土づくりについて申し上げます。
「さが園芸８８８運動」の取組を進め、園芸作物の生産を拡大していくためには、水田等への堆肥など有機物を施用するなどいたしまして土壌の化学性や通気性などを改善し、作物を健全に育てるための土づくりは極めて重要でございます。
このため県では、「さが園芸生産８８８億円推進事業」におきまして、園芸生産に適した土づくりに必要な堆肥の散布機の導入ですとか、施設園芸に用いる堆肥を製造するために、ハウスに隣接して設置します堆肥盤の整備などに対し支援を行っているところでございます。
また、県やＪＡなどで組織しております「佐賀県稲わら・麦わら適正処理対策会議」におきましては、稲わらや麦わらの有効利用を推進しておりまして、その結果、麦わらのすき込み割合は対策会議が設置された平成十六年度に二九％であったものが、令和三年度には約八〇％に高まるなど、麦わらを活用した土づくりが進んでいるところでございます。
さらに、耕種農家と畜産農家との連携による土づくりを推進するための取組といたしまして、市町段階に設置されております農業再生協議会が国の交付金を活用し、飼料用作物の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を水田に施用する取組に対し助成を行っているところでございます。
今後は、こうした取組に加えまして、畜産の現場で生産される堆肥を露地野菜等の生産現場で効率的に活用できるよう、生産圃場の近くに堆肥のストックヤードを設置したり、あるいは議員から御提案いただきました竹や間伐材など未利用資源を活用した堆肥の生産などの取組も進めていかなければならないというふうに考えております。
「さが園芸８８８運動」の目標を目指し、園芸作物の一層の導入拡大を図るため、今後とも作物の安定生産につながる土づくりの推進にしっかりと取り組んでまいります。
二つ目の質問、農福連携の今後の取組について申し上げます。
農福連携は、農業分野においては労働力不足の改善につながり、福祉分野においては障害者の方々の社会参加につながるなど、双方にとって大変有意義な取組でございます。
しかしながら、農家側からは障害者にどういったことを任せられるのか分からないとか、福祉側からは農業をよく知らないので作業内容に不安があるといった声がございまして、その取組はまだ広がっていない状況でございます。
こうしたことから県では、南里副知事をトップとした農福連携プロジェクト推進チームを立ち上げ、取組の一層の強化を図ることとしたところでございます。
このプロジェクトでは、現場でお聞きした様々な課題に対応するため、当面、三つの重点項目を設定いたしまして、まず一つ目は、農業分野と福祉分野の双方にコーディネーターを設置いたしまして、それぞれの実情に合った
マッチングの強化。二つ目としましては、農業改良普及センターごとに成功事例をつくり、その横展開。三つ目は、マルシェやシンポジウム、広報媒体を通した普及啓発、そういったものに取り組むことといたしております。
私も先日、農福連携を実践されているキュウリ農家を訪問いたしまして話を聞いてまいりました。
通常のキュウリの栽培方法では、下のほうについている葉を取り除くという重要な作業につきましては、健常者でも一定の慣れが必要でございますが、その農家では障害者の方が作業内容を覚えやすいように栽培方法を変更されておりました。障害者の方に膝から下の葉を全て取り除いてもらうといった、作業を極力単純化されていたところでございます。
そして、先ほど西久保議員からございました、来年一月から本格的に農福連携の取組を始められるということでございますので、その節は、ぜひ現場で直接視察をさせていただきたいというふうに考えております。
西久保議員からは、作業単価の問題ですとか、あるいは年間を通じた作業の確保といった問題を御指摘いただきました。
このように、農福連携は決して簡単な取組ではございませんが、農業分野と福祉分野それぞれの現場の声を丁寧に聞きながら、一つ一つの課題を改善していくことで、何とか双方が安心して取り組むことができる
環境づくりにつなげていきたいというふうに考えております。
障害のある方々が、農業分野において生き生きと活躍する姿が県内に広がっていくよう、関係者と連携しながら農福連携の取組をしっかりと進めてまいります。
以上、お答えいたします。
31 ◎西久保弘克君 登壇＝再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、佐賀市との連携について、これは知事、ありがとうございます。とにかく私はそういう答弁を聞いて心強く思ったんですし、今後、佐賀市と一緒になりながら佐賀県がよくなるんだろうなという期待というか、当たり前なんですけどね、やってもらわにゃいかんのですけど、ちょっとうれしく思いましたので、頑張ってやっていただきたいと思います。
それと、新幹線の件、
山下地域交流部長、私も本当に今日、目からうろこでしたけれども、新鳥栖駅に貨物駅をつくるのが一番いいですね。（笑声）いや、やっぱりあそこは九州のへそですし、聞いていて、そうよなと、何か私もちょっと目からうろこでですね。ただ、この貨物新幹線はやっぱり本当にやっていかにゃいかんことで、スキームとか、国に対しても法律を変えていく、大昔の話なので、既得権益でやっても駄目なので、これは私も新鳥栖駅というのも足しながら、あとは鍋島駅ルートとかも言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、再質問です。
これは自衛隊要請に関しての政策部長さんの答弁なんですけれども、本当にいろんな問題があって、いろんなところからオスプレイ問題、六年も七年もかかってきました。我々は一生懸命やってきました。そして、漁協さんも苦渋の選択をしていただいています。その中で今の答弁、簡潔にしてくれとは言いましたけれども、あまりにもね簡潔過ぎてですね。
これはちょっと聞きたいんですけど、防衛省が考えることですよねと、配備の日数が千三百十四日しかないですからと私は言いましたけど、それはそうかもしれませんけれども、あまりにも他人事。これはもう一回お尋ねしたいんですけど、佐賀県は全くこの日数関係なしに、あとは五年延びろうが十年延びろうが防衛省が考えることですよという発想なのかどうか、改めてお尋ねします。
それと次、本県への有益性についてです。
オスプレイが来れば、こういったいろんな道路が造れる、市や町が要望したら公民館ができるとか、いろんな話をほかのところから聞きました。そういったような一つの夢を持って
まちづくりをしたいんだという方もいらっしゃる中で、今はそんな、国防、国防とだけ言えば、何かちょっと違う。お金のプラス・マイナスとかは新幹線とはえらい違いますよね。新幹線でお金がかかるけんどうのこうのとか言いながら、こういう話になると今度、プラス・マイナスではないとかですね。
我々は生まれてから、あと何十年か、三十年生きるのか分かりませんけど、佐賀にずっとおらにゃいかんわけですから、佐賀にいる者として、ここの地で骨を埋める者として、今のこの答弁に関しては納得できないので、もう一回、同じ答弁でもいいんですよ、しっかり議事録に残させていただきたいと思います。再質問しなかったら、これは私も大恥です。
三番目、県の体制づくりについてです。
体制の検討とか必要であればと、今二人しかいないんですよね、課長さんと担当。これで今までずっと来ているわけです、六年ぐらい。三年かけてまたやっているんですけれども、必要であればという認識ですか。これだけ漁協が一生懸命になって、日にちがないのに、必要であればという認識自体が私は考えられない。
ですから、今の状態、漁協さんが発表して受入れをすると言っている段階でも、そういう発言をする前と同じ体制、同じ認識なのかについて、体制づくりがどうこうというより、認識として、漁協さんが発表したけど、僕たちは何も関係ないよ、考えていないよというような体制なのかどうか。
この三点、もう一回しっかり聞いて、しっかり議事録に残させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
32 ◎進政策部長 登壇＝西久保議員の再質問にお答えいたします。
ちょっと簡潔過ぎだという御指摘がございましたけれども、まず、年数、暫定配備期限が迫っているということについてお答えいたしますが、木更津の暫定配備期限が迫っているからどうのこうのと、だから、県としても、例えば、いろいろ議論がまだ消化不良なのに先に行かなくてはいけない、木更津が終わってしまう、だから、そこまでには絶対佐賀はやんなくちゃいけないんだ、そういう意識では取り組んでいないと。そういう意味で、国防上の重要性は理解しつつも、期限ありきではなく、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいとお答えをいたしました。